法律上は土葬は可能
現在でも、「墓地、埋葬等に関する法律（募埋法）」）上は、土葬の制度はあります。
市町村長から埋葬許可証を発行してもらえば、土葬にすることができます。
許可証には、火葬許可証と埋葬許可証があり、埋葬許可証を得ることも難しくありません。
実際は条例で土葬を禁止しているところもある
墓埋法において、埋葬は死体を土中に葬ることとし、土葬について認めていますが、自治体の条例などでは禁止しているところが多くあります。
例えば、東京都営の霊園では条例で土葬は認めておらず、規則もそのように作られています。
そして、民営霊園や寺院墓地の多くもこれにならっており、土葬を許さない規則のところもあります。
火葬ならどこの火葬場でも引き受けてくれますが、土葬の場合はそうはいきません。
土葬用の墓地を用意するのは大変だからです。
そもそもの話では、法律上は、墓地や火葬場の経営者は、埋葬や火葬の応諾義務があり、正当の理由がない限り、これを拒んではいけないことになっています。
しかし、土葬の場合は、墓地の収容能力や公衆衛生上の問題があります。
敷地の都合や慣習上、土葬を拒むことは正当の理由となることもあります。
土葬をするためにはどうすればいいか？
法律上では土葬は埋葬の方法として認められていますので、もし、土葬を希望する場合には、土葬を受け入れてくれる墓地を探すしかありません。